2021-04-27 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第13号
本法案を活用した流域治水の成否は自治体が握っていると言っても過言ではなく、都道府県との連携を密に取りながら、水害リスク情報の空白域解消に取り組む都道府県を支援してまいります。
本法案を活用した流域治水の成否は自治体が握っていると言っても過言ではなく、都道府県との連携を密に取りながら、水害リスク情報の空白域解消に取り組む都道府県を支援してまいります。
一方、中小河川や下水道の多くはハザードマップの作成が義務づけられておらず、避難の前提となる水害リスク情報が示されていない場所も多く存在することから、本法案により、近隣に家屋等がある全ての中小河川や下水道にもハザードマップの作成を義務づけ、水害リスク情報の空白域解消を進めてまいります。
また、流域のあらゆる関係者が協働して治水に取り組む流域治水の考え方に基づき、民間企業による建物内貯留を促進するとともに、住民に実効ある避難に資する内水リスク情報の空白域解消なども併せて推進してまいります。 さらに、激化する河川氾濫等の際にもポンプ施設等の電源喪失を回避し、雨水排水機能や下水処理機能が確保できるよう、電気設備を上階に移設するなど、下水道施設の耐水化を進めてまいります。 以上です。